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変額保険を活用した対策

納税資金として必要な金額分の基本保障額の保険へ加入することで、一般的な保険で納税資金を対策する場合と比べ、比較的割安な保険料で納税資金策を行うことが可能となります。

もちろん死亡保険金の最低保障額である基本保険金額が定められていますので、相続時には生命保険金の非課税枠として活用することができます。

変額保険とは

変額保険は運用によって将来受け取れる金額が変わってきます。保険料の一部が特別勘定と呼ばれるファンドにおいて株や債券で運用され、その運用実績によって保険金や解約返戻金の金額が増減するものとなっています。ただし、運用がうまくいかなくても死亡保険金の保険金額に変更はありません。

運用によっては保険金額や解約返戻金が変動するため、貯蓄を目的とした場合は運用リスクを考慮する必要がありますが、相続対策においては死亡保険金額が保証されている、保険料が比較的安い、などの変額保険の特徴を利用して有効に使うことができます。

効果

死亡保険金を相続人が受け取った場合には「５００万円×法定相続人の数」により計算した非課税限度額に相当する部分は相続税の課税価格に算入されません。

また遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合の納税資金対策としても通常の財産と異なり遺産分割協議の必要がないため、保険金請求手続きにより比較的早く現金を受け取ることができます。

死亡保険金については受取人の固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外として特定の相続人に対して財産を残したい場合にも活用できます。また、受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

気をつけること

加入に際しては、契約内容を十分に理解し、慎重な検討をしなければなりません。

当初の加入目的が納税資金対策や非課税枠の活用であったとしても、相続開始前に資金が必要となった場合などに解約を選択3る場合には、支払った累計保険料の金額が解約返戻金を下回る場合があるため、きちんと保険料を払い続けることができるかなど加入前に検討が必要となります。