相続税申告は必要?計算早見表

「課税価格」が「基礎控除」を超える場合に、相続税申告が必要です。

1.課税価額の計算

2.基礎控除額

基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数です。
 
法定相続人の数 基礎控除額
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
 

 申告の際の注意事項

※注のワケ

相続税額の増減に直結する次の①~③の項目は、税務当局も目を光らせている項目なので必ず相続専門税理士にご相談ください。 

 

① 生前贈与名義分散などの対策をされてきた方ほど、注意が必要です。
税務当局による財産情報の把握は年々進化(?)していて過去10年間の預貯金の入出金履歴は職権で入手できるようになっており、直前出金預金の名義分散などの小手先の対処は通用しなくなっているのが現実です。「課税価格」が「基礎控除」を下回っていても、安心はできません。

② 土地評価の際、国税局発表の「路線価」を使って計算しても、評価をした人のスキルにより評価額・相続税額は増減します。

配偶者の税額軽減」 や 「居住用宅地の特例」 を受けるためには、遺産分割協議の成立と相続税申告が必須です。

行政書士・司法書士・銀行は相続税の申告はできず、もちろん税務署対応の経験もありませんのでご留意ください。

とにかく一日も早く相続専門の税理士にご相談下さい。

 

 

(参考)相続税額 早見表

1次相続

 

配偶者と

子1人

配偶者と

子2人

配偶者と

子3人

5,000万円 40万円 10万円 0円
8,000万円 235万円 175万円 137万円
1億円 385万円 315万円 262万円
1億5,000万円 920万円 748万円 665万円
2億円 1,670万円 1,350万円 1,217万円
2億5,000万円 2,460万円 1,985万円 1,800万円
3億円 3,460万円 2,860万円 2,540万円
4億円 5,460万円 4,610万円 4,155万円
5億円 7,605万円 6,555万円 5,962万円
8億円 1億4,750万円 1億3,120万円 1億2,135万円

2次相続

  子1人 子2人 子3人
5,000万円 160万円 80万円 20万円
8,000万円 680万円 470万円 330万円
1億円 1,220万円 770万円 630万円
1億5,000万円 2,860万円 1,840万円 1,440万円
2億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円
2億5,000万円 6,930万円 4,920万円 3,960万円
3億円 9,180万円 6,920万円 5,460万円
4億円 1億4,000万円 1億 920万円 8,980万円
5億円 1億9,000万円 1億5,210万円 1億2,980万円
8億円 3億4,820万円 2億9,500万円 2億5,740万円

★配偶者軽減後の税額です。

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