相続税申告は必要？計算早見表

「課税価格」が「基礎控除」を超える場合に、相続税申告が必要です。

1．課税価額の計算

2．基礎控除額

基礎控除額は、3000万円＋600万円×法定相続人の数です。

法定相続人の数	基礎控除額
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

申告の際の注意事項

※注のワケ

相続税額の増減に直結する次の①～③の項目は、税務当局も目を光らせている項目なので必ず相続専門税理士にご相談ください。

① 生前贈与や名義分散などの対策をされてきた方ほど、注意が必要です。
税務当局による財産情報の把握は年々進化（？）していて過去１０年間の預貯金の入出金履歴は職権で入手できるようになっており、直前出金や預金の名義分散などの小手先の対処は通用しなくなっているのが現実です。「課税価格」が「基礎控除」を下回っていても、安心はできません。

② 土地評価の際、国税局発表の「路線価」を使って計算しても、評価をした人のスキルにより評価額・相続税額は増減します。

③「配偶者の税額軽減」や「居住用宅地の特例」を受けるためには、遺産分割協議の成立と相続税申告が必須です。

行政書士・司法書士・銀行は相続税の申告はできず、もちろん税務署対応の経験もありませんのでご留意ください。

とにかく一日も早く相続専門の税理士にご相談下さい。

（参考）相続税額早見表

1次相続

	配偶者と子1人	配偶者と子2人	配偶者と子3人
5,000万円	40万円	10万円	0円
8,000万円	235万円	175万円	137万円
1億円	385万円	315万円	262万円
1億5,000万円	920万円	748万円	665万円
2億円	1,670万円	1,350万円	1,217万円
2億5,000万円	2,460万円	1,985万円	1,800万円
3億円	3,460万円	2,860万円	2,540万円
4億円	5,460万円	4,610万円	4,155万円
5億円	7,605万円	6,555万円	5,962万円
8億円	1億4,750万円	1億3,120万円	1億2,135万円

2次相続

	子1人	子2人	子3人
5,000万円	160万円	80万円	20万円
8,000万円	680万円	470万円	330万円
1億円	1,220万円	770万円	630万円
1億5,000万円	2,860万円	1,840万円	1,440万円
2億円	4,860万円	3,340万円	2,460万円
2億5,000万円	6,930万円	4,920万円	3,960万円
3億円	9,180万円	6,920万円	5,460万円
4億円	1億4,000万円	1億 920万円	8,980万円
5億円	1億9,000万円	1億5,210万円	1億2,980万円
8億円	3億4,820万円	2億9,500万円	2億5,740万円